「子どもでもNISAができるようになるの？」
「こどもNISAはいつから始まる？」
「教育費を準備するために使ってもいい？」
子育て世帯にとって注目したい制度が、2027年から始まる0〜17歳向けのNISAです。
これまでの新NISAは原則18歳以上が対象でしたが、2027年からは0〜17歳でも「つみたて投資枠」を利用できるようになります。
年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。
子どもが小さいうちから長期間積み立てることで、大学進学など将来必要になるお金を準備する選択肢が増えることになります。
ただし、
「こどもNISAが始まるなら、とりあえず年間60万円投資すればいい」
というわけではありません。
投資には値下がりする可能性があり、教育費など近いうちに必要になるお金まで投資してしまうのは注意が必要です。
この記事では、2027年から始まる0〜17歳向けNISAの仕組みやメリット、注意点、ジュニアNISAとの違いなどを初心者向けに分かりやすく解説します。
※本記事は2026年8月時点の制度をもとにしています。
こどもNISAとは？
一般に「こどもNISA」などと呼ばれている制度は、2027年からNISAのつみたて投資枠を0〜17歳にも広げる仕組みです。
現在の新NISAは18歳以上が対象ですが、2027年から年齢要件が拡大されます。
0〜17歳の場合の主な内容は次のとおりです。
年間60万円なので、単純に12か月で割ると、
月5万円
が年間投資枠いっぱいの金額になります。
もちろん、毎月5万円投資する必要はありません。
家計に合わせて月5,000円や1万円、3万円などから積み立てることも考えられます。
大切なのは、
「年間60万円の枠を使い切ること」ではなく、「家計に無理のない範囲で続けること」
です。
こどもNISAでは何に投資できる？
0〜17歳が利用できるのは、基本的にNISAのつみたて投資枠です。
長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託などが対象となります。
一方、18歳以上が利用できる「成長投資枠」は、0〜17歳では利用できません。
そのため、
「子どものNISA口座で好きな個別株をたくさん買う」
という制度ではありません。
基本的には、長期間コツコツ積み立てながら将来のお金を準備することを目的とした制度です。
投資信託を利用すれば、1つの商品で多くの企業や国・地域へ分散投資することもできます。
ただし、どの商品を選んでも元本が保証されるわけではありません。
投資した金額より資産が減る可能性があることは理解しておきましょう。
こどもNISAのメリット
こどもNISAの大きなメリットは、子どもが小さいうちから非課税で長期投資できることです。
運用益が非課税
通常、投資で利益が出ると税金がかかります。
NISA口座内で得た対象商品の売却益などは非課税となるため、長期間の資産形成で税制上のメリットを受けられます。
長期間運用できる
例えば0歳から始めれば、大学進学まで約18年間あります。
短期間では株価が大きく上下することがありますが、長期間積み立てることで購入するタイミングを分散できます。
もちろん、
「18年間運用すれば必ず利益が出る」
という意味ではありません。
投資には元本割れの可能性があります。
↓子どもが小さいうちから投資を始めるメリットの一つが、長期間運用できることです。「複利の力とは？」では、長期投資でお金がどのように増えていくのかを具体的なシミュレーションで紹介しています。↓
教育費や将来資金を準備できる
金融庁も、今回の制度拡充について大学進学など成人後のライフイベントに必要となる資金を準備することを目的の一つとして説明しています。
教育費だけではなく、子どもが大人になった後の資産形成につなげることもできます。
途中でお金を引き出すことはできる？
子どものための資産形成で特に気になるのが、
「大学進学などで必要になったら使えるの？」
という点でしょう。
2027年からの制度では、一定の要件のもと、12歳以降は払出しが可能となります。
親権者などが払い出す場合には、資金の使い道が子どものためのものであることや、子どもの同意など一定の要件があります。
つまり、
親が自由に使うための口座ではない
ということです。
また、子どもがまだ小さい場合は投資期間を長く取れますが、中学生や高校生から始める場合は大学進学までの期間が短くなります。
教育費として使う予定なら、
必要になる直前まで全額を投資し続ける
のではなく、使う時期が近づいたら現金を増やしていくことも検討しましょう。
↓教育費は使う時期が決まっているため、すべてを投資で準備する必要はありません。「教育費は貯金と投資どっち？」では、子どもの年齢に合わせた貯金と投資の使い分け方を紹介しています。↓【公開予定】
旧ジュニアNISAとは何が違う？
「昔も子ども向けのNISAがなかった？」
と思う人もいるでしょう。
以前はジュニアNISAという制度がありました。
ジュニアNISAは2023年で新規投資が終了しています。
今回の制度はジュニアNISAをそのまま復活させるのではなく、現在のNISAのつみたて投資枠を0〜17歳まで拡大する仕組みです。
大きな特徴として、
長期・積立・分散投資に適した商品を中心に資産形成する
制度になっています。
そのため、
「ジュニアNISAがそのまま復活した」
と考えないほうが分かりやすいでしょう。
こどもNISAは月いくら積み立てればいい？
年間投資枠は60万円なので、
月5万円×12か月＝年間60万円
で年間投資枠いっぱいになります。
しかし、年間60万円を必ず使う必要はありません。
例えば、
月1万円 → 年間12万円
月3万円 → 年間36万円
月5万円 → 年間60万円
です。
子どもが複数いる家庭では、さらに慎重に考える必要があります。
例えば子ども3人にそれぞれ月5万円投資すると、
月15万円
年間180万円
になります。
制度を最大限利用することよりも、まずは家計を安定させることが大切です。
生活防衛資金や数年以内に必要になる教育費などを確保したうえで、余裕資金から積み立てましょう。
「月1万円しか投資できないから意味がない」
ということもありません。
少額でも長期間続けられることのほうが重要です。
↓毎月いくら積み立てればいいのか迷う人は、「こどもNISAは月いくら？月1万・3万・5万円を比較」で、積立額ごとの違いを詳しく紹介しています。↓
親の新NISAとこどもNISAはどちらを優先する？
これは子育て世帯にとって非常に重要なポイントです。
こどもNISAが始まったからといって、
親のNISAより必ず子どものNISAを優先する必要はありません。
まず確認したいのは、
生活防衛資金
近いうちに必要な教育費
住宅費
車などの大きな支出
などです。
そのうえで余裕資金があるなら、親の新NISAやこどもNISAを活用して長期投資を検討します。
特に親の新NISAは利用できる投資枠も大きいため、
親のNISAで教育費を準備する
という考え方もあります。
こどもNISAと親の新NISAのどちらを使うかは、
「誰のお金として、何のために準備するのか」
を考えて決めることが大切です。
制度があるから利用するのではなく、自分の家庭に合った方法を選びましょう。
↓親の新NISAやこどもNISAへいくら回せるのかを考える前に、家計全体の現金と投資のバランスを確認することも大切です。「投資と貯金の割合はどれくらい？」では、生活防衛資金やお金を使う時期から割合を決める方法を紹介しています。↓【公開予定】
こどもNISAを始める前に確認したい3つのこと
こどもNISAを始める前に、次の3点を確認しておきましょう。
① 生活防衛資金はある？
急な収入減少や大きな支出に備える現金は、投資とは別に確保しておきましょう。
② 教育費をすべて投資しようとしていない？
大学入学直前など、近いうちに必要になるお金まで株式中心の投資信託で運用すると、必要なタイミングで相場が下落している可能性があります。
貯金と投資を組み合わせることも重要です。
③ 値下がりしても続けられる？
投資信託は値上がりすることもあれば、大きく値下がりすることもあります。
暴落したからと慌てて売却するのではなく、長期投資を前提として無理のない金額を設定しましょう。
まとめ｜こどもNISAは教育費・将来資金を準備する新しい選択肢
2027年から、NISAのつみたて投資枠が0〜17歳にも拡大されます。
ポイントを整理すると、
・0〜17歳が対象
・年間投資枠は60万円
・非課税保有限度額は600万円
・長期・積立・分散投資に適した一定の商品が対象
・一定の要件のもと12歳以降は払出し可能
・18歳になると成人向けNISAへ移行
という制度です。
子どもが小さい家庭にとっては、長期間を使って教育費や将来資金を準備できる新しい選択肢になります。
ただし、
「非課税だからできるだけ投資したほうがいい」
というわけではありません。
教育費は使う時期が決まっているお金でもあります。
近いうちに使うお金は貯金で確保し、10年以上使わないお金については投資を検討するなど、目的に合わせて使い分けることが大切です。
まずは生活防衛資金や教育費の準備状況を確認して、
「わが家なら毎月いくら無理なく積み立てられるか」
を考えるところから始めてみましょう。
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