児童手当をこどもNISAに投資するのはあり？貯金とどっちがおすすめ？

「児童手当はそのまま貯金しておいたほうがいい？」

「2027年からこどもNISAが始まったら、児童手当を投資するのはあり？」

「教育費として使うお金を投資して大丈夫？」

子どもがいる家庭にとって、児童手当は教育費や将来のお金を準備する大切な資金です。

これまでは、

児童手当をそのまま貯金する

という家庭も多かったのではないでしょうか。

しかし、2027年から0〜17歳でもNISAのつみたて投資枠を利用できるようになるため、

「児童手当をこどもNISAで運用する」

という選択肢も考えられます。

長期間使わないお金であれば、投資によって将来の教育費などを増やせる可能性があります。

一方で、投資には元本割れのリスクがあります。

そのため、

児童手当＝すべてこどもNISA

と考える必要はありません。

この記事では、児童手当をこどもNISAで運用するメリットや注意点、貯金との使い分けについてわかりやすく解説します。

まずは現在の児童手当を確認しておきましょう。

児童手当は、0歳から高校生年代までの子どもを養育している家庭などを対象とした制度です。

現在の支給額は、子どもの年齢などによって異なります。

3歳未満：月1万5,000円

3歳〜高校生年代：月1万円

月3万円

となっています。

また、現在の児童手当には所得制限がありません。

子どもが生まれてから高校生年代まで受給すると、かなりまとまった金額になります。

だからこそ、

「児童手当をどう使うか」

によって、将来準備できる教育資金にも差が出る可能性があります。

結論からいうと、

長期間使わない児童手当なら、こどもNISAで運用するのは選択肢の一つ

だと考えられます。

例えば0歳の子どもなら、大学入学まで約18年間あります。

18年間あれば、途中で株価が下落しても、その後の回復を待てる時間を確保しやすくなります。

さらに毎月積み立てることで、購入時期も分散できます。

こどもNISAでは、長期・積立・分散投資に適した一定の商品へ投資できます。

そのため、

「児童手当を使わずに長期間貯めておく予定」

という家庭なら、その一部を投資へ回すことを検討してもいいでしょう。

では、児童手当を投資した場合、どのくらいになるのでしょうか。

分かりやすく、

毎月1万円

を18年間積み立てたケースを考えてみます。

元本は、

1万円×12か月×18年間＝216万円

です。

仮に年5％で運用できたとすると、18年後には概算で、

約349万円

になります。

元本216万円に対して、

約133万円増える

シミュレーションです。

一方、運用せずに同じ金額を貯金した場合は、

約216万円＋預金利息

です。

長期間運用することで、大きな差が生まれる可能性があります。

ただし、

年5％で必ず運用できるわけではありません。

実際には大きく上昇する年もあれば、暴落する年もあります。

18歳になったときの金額が元本を下回っている可能性もゼロではありません。

あくまでシミュレーションとして考えましょう。

児童手当をこどもNISAで運用する大きなメリットは、

長い運用期間を確保しやすいことです。

特に0歳から始めれば、大学入学まで約18年間あります。

投資では運用期間が長くなるほど、運用で得た利益がさらに利益を生む「複利」の効果も期待できます。

また、

毎月一定額を積み立てる

ことで投資するタイミングも分散できます。

さらに、こどもNISAなら運用益が非課税になるため、長期的な資産形成との相性もいいでしょう。

もう一つのメリットが、

児童手当を生活費と分けて管理しやすいことです。

児童手当が普段使っている銀行口座へ入ると、いつの間にか生活費として使ってしまうこともあります。

こどもNISAへ積み立てる仕組みを作れば、

「子どもの将来のためのお金」

として管理しやすくなります。

ここは非常に重要です。

児童手当を受け取ったからといって、

全額をこどもNISAへ投資する必要はありません。

教育費には、

使う時期が決まっている

という特徴があります。

例えば、

・中学校の入学費用
・高校の入学費用
・塾や予備校
・大学受験費用
・大学の入学金

などです。

こうした数年以内に使う予定のお金まで投資してしまうと、必要なタイミングで株価が暴落している可能性があります。

そのため、

近いうちに使うお金 → 貯金

10年以上使わないお金 → 投資も検討

というように分けて考える方法があります。

「全部投資するのはちょっと怖い」

という人なら、

児童手当を貯金と投資に分ける

方法もあります。

例えば月1万円の児童手当なら、

5,000円 → 貯金

5,000円 → こどもNISA

という方法です。

あるいは、

3,000円 → 貯金

7,000円 → こどもNISA

でも構いません。

大切なのは、

「何％投資するのが正解か」ではありません。

家庭の収入や貯金額、子どもの年齢、今後必要になる教育費によって適切な割合は変わります。

特に子どもが小さいうちは運用期間を長く確保できるため投資割合を高め、高校生に近づいたら現金割合を増やしていく方法も考えられます。

児童手当を長期間投資する場合でも、

18歳になるまでずっと投資したまま

にする必要はありません。

大学費用として使う予定なら、子どもが高校生になるころから必要なお金を少しずつ現金へ移していく方法があります。

例えば大学入学時に300万円必要なら、

15歳 → 一部を現金化

↓

16歳 → さらに現金化

↓

17歳 → 必要額を確保

というイメージです。

これなら、大学入学直前に株価が暴落して、

「300万円必要なのに資産が大きく減ってしまった」

というリスクを抑えやすくなります。

教育費を投資するときは、

始め方だけでなく出口も考えておく

ことが大切です。

児童手当を投資する場合、必ずこどもNISAを使わなければいけないわけではありません。

親の新NISAで運用する方法もあります。

親のNISAなら、資金の使い道を柔軟に決めやすいというメリットがあります。

例えば、

「大学費用として使う予定だったけれど、家庭の事情が変わった」

という場合でも対応しやすくなります。

一方、こどもNISAなら、

子どものためのお金として明確に分けて管理できる

というメリットがあります。

そのため、

資金の自由度を重視 → 親の新NISA

子どもの資産として分けたい → こどもNISA

という考え方もできます。

どちらが絶対に正しいというものではありません。

子どもが2人・3人いる家庭では、児童手当の金額も大きくなります。

特に第3子以降は現在、月3万円の児童手当が支給されます。

だからといって、

児童手当をすべて投資へ回さなければならないわけではありません。

子どもが増えれば、

・食費
・保育料
・習い事
・学用品
・塾代
・高校や大学の教育費

など、現在の家計負担も増えていきます。

児童手当は、子育て家庭の生活を支えるためのお金でもあります。

そのため、

「児童手当だから全額貯金」

「児童手当だから全額投資」

と決めるのではなく、

家計全体を見て余裕のある分だけ投資するという考え方でいいでしょう。

児童手当を投資する前に確認しておきたいのが、

生活防衛資金です。

急な病気やケガ、収入減少、家電の故障などが起きたときに使える現金がほとんどない状態なら、投資を増やすことを急ぐ必要はありません。

例えば、

生活防衛資金を確保

↓

数年以内に必要な教育費を貯金

↓

それでも余る児童手当を投資

という順番でも十分です。

NISAはお得な制度ですが、

非課税枠を使い切ることが目的ではありません。

家計が安定していることを優先しましょう。