こどもNISAと親の新NISAはどっちを優先する？

まずは2つの制度を簡単に比較してみましょう。

こどもNISAは、子どもの将来に向けた長期の資産形成に使いやすい制度です。

一方、親の新NISAは投資できる金額が大きく、必要になったときに自由に売却できます。

つまり、

こどもNISA＝子どものためのお金

親の新NISA＝家計全体で使いやすいお金

という違いを意識すると分かりやすいでしょう。

では、どちらを優先すればいいのでしょうか。

私は、家計に十分な余裕がない場合は、

まず親の新NISAを優先する

という考え方でもいいと思います。

理由は、親のNISAのほうがお金の使い道を柔軟に決めやすいからです。

子育てをしていると、

・教育費
・住宅費
・車の購入
・家電の買い替え
・急な出費

など、さまざまなお金が必要になります。

「教育費として投資していたけれど、別の支出でお金が必要になった」

ということもあるでしょう。

親のNISAなら、売却したお金を何に使うかは基本的に自由です。

一方、0〜17歳向けNISAでは、12歳以降の親権者等による払出しには、子どものために使うことなど一定の要件があります。

そのため、

家計の余裕がまだ十分ではない家庭ほど、親名義で資産を持っておくメリットは大きい

と考えられます。

もちろん、こどもNISAを優先する考え方もあります。

例えば、

生活防衛資金を十分確保している

親自身の老後資金を準備できている

教育費として長期間使わないお金がある

子どもの将来資金として明確に分けて管理したい

という家庭です。

こどもNISAなら、資産が子ども名義になるため、

「このお金は子どものためのお金」

と明確に分けて管理できます。

親のNISAに教育費と老後資金がすべて入っていると、

「このうち教育費はいくら？」

と分からなくなることもあります。

目的別に資産を管理したい家庭にとっては、こどもNISAは使いやすいでしょう。

ここは勘違いしやすいポイントです。

教育費＝こどもNISA

でなければいけないわけではありません。

親の新NISAで投資して、その資産を将来の大学費用として使うこともできます。

例えば、

親のNISAで500万円を教育費として運用

しておき、子どもが大学へ進学するときに必要な分を売却する方法です。

親名義なので、途中で家庭の状況が変わった場合にも対応しやすくなります。

そのため、

「教育費だから、とりあえずこどもNISA」

と考えるのではなく、

資産の名義を誰にするか

まで考えて決めることが重要です。

親の新NISAには大きな非課税枠があります。

年間では、

つみたて投資枠120万円

成長投資枠240万円

合わせて最大360万円です。

非課税保有限度額も1人1,800万円あります。

一方、こどもNISAは年間60万円、非課税保有限度額600万円です。

そのため、

親のNISAにまだ十分な空きがある家庭が、無理をしてこどもNISAまで利用する必要はありません。

例えば毎月5万円を投資できる家庭なら、

親のNISA：月5万円

という方法でも十分です。

「親3万円＋子ども2万円」

のように分けることもできます。

制度の枠を最大限使うことではなく、

家計全体で無理なく投資を続けられること

を優先しましょう。

子どもが複数いる家庭では、こどもNISAを全員分使おうとすると投資額がかなり大きくなります。

年間投資枠いっぱいの月5万円を積み立てると、

子ども1人 → 月5万円

子ども2人 → 月10万円

子ども3人 → 月15万円

です。

子ども3人なら年間180万円になります。

さらに親が夫婦それぞれ新NISAで投資していれば、家族全体の投資額はさらに増えます。

ここで、

「非課税枠が余るともったいない」

と考える必要はありません。

投資を増やしすぎて現金がなくなってしまえば、急な出費が発生したときに投資商品を売却することになります。

子どもが複数いる家庭ほど、

1人あたりいくら投資するか

ではなく、

家族全体で毎月いくら投資できるか

から考えましょう。

親の新NISAとこどもNISAのどちらを優先するか考える前に、さらに優先したいものがあります。

それが、生活防衛資金です。

例えば急な病気やケガ、収入減少、大きな家電の故障などがあったとき、すぐ使える現金がなければ困ります。

NISAは税制上メリットのある制度ですが、

投資なので元本保証ではありません。

必要なときに株価が下落している可能性があります。

そのため、

生活防衛資金
↓
数年以内に必要な教育費など
↓
長期間使わない余裕資金を投資

という順番で考えると分かりやすいでしょう。

「親か子どものどちらか一方を選ばなければいけない」

というわけでもありません。

例えば毎月10万円を資産形成に回せるなら、

貯金：3万円

親の新NISA：5万円

こどもNISA：2万円

のように分ける方法もあります。

毎月15万円なら、

貯金：5万円

親の新NISA：7万円

こどもNISA：3万円

などでもいいでしょう。

重要なのは金額そのものではありません。

使う時期と目的によって置き場所を変えること

です。

近いうちに使うお金
→ 貯金

使い道を柔軟にしておきたい長期資金
→ 親の新NISA

子どものために長期間運用したい資金
→ こどもNISA

という考え方ができます。

親のNISAでもこどもNISAでも、教育費を投資で準備するなら注意したいことがあります。

それは、大学入学直前の暴落です。

例えば18歳で大学費用として300万円必要なのに、17歳のときに株価が大きく下落する可能性もあります。

そのため、子どもが小さいうちは投資を活用し、

高校生になったら必要な教育費を徐々に現金へ移す

という方法も考えられます。

15歳で一部を現金化
↓
16歳でさらに現金化
↓
17歳で大学入学に必要な金額を確保

というイメージです。

親のNISAとこどもNISAのどちらを利用する場合でも、

「いつ使うお金なのか」

を意識して運用しましょう。

・生活防衛資金を十分確保している
・親自身の資産形成も進んでいる
・子どものためのお金を分けて管理したい
・10年以上使わない余裕資金がある
・教育費や子どもの将来資金として長期運用したい

そして、

両方を使う

という方法もあります。

親のNISAをある程度積み立てながら、こどもNISAへ月1万円だけ積み立てる方法でも構いません。