こどもNISAは教育費に使える？払出しルールをわかりやすく解説

結論からいうと、

こどもNISAで運用したお金を教育費として使うことは可能です。

2027年からの0〜17歳向けNISAは、子どもの将来の資産形成だけでなく、大学進学など成人後のライフイベントに必要なお金を準備することも想定された制度です。

ただし、

好きなタイミングで自由に引き出せるわけではありません。

特に重要なのが、

12歳

という年齢です。

一定の要件を満たせば、12歳以降は教育費や生活費など、子どものために必要なお金として払い出すことができます。

つまり、

大学費用だけにしか使えない制度ではない

ということです。

まず知っておきたいのが、子どもが12歳になる前の扱いです。

原則として、一定の年齢に達するまでは、こどもNISAで保有している投資信託や口座内の資金を自由に払い出すことはできません。

例えば、

5歳の子どものこどもNISAから、家計の生活費として引き出す

といった使い方はできません。

そのため、

「数年後に使う可能性があるお金」

まで、すべてこどもNISAへ入れてしまうのは注意が必要です。

一方、災害で自宅が全壊するなど一定の特別な事情がある場合には、例外的な払出しが認められる仕組みがあります。

基本的には、

12歳になるまでは長期運用するお金

というイメージで考えておくと分かりやすいでしょう。

子どもが一定の年齢になると、払出しのルールが変わります。

12歳以降は、一定の要件を満たせば、

教育費

生活費

など、子どものためのお金として払い出すことができます。

例えば教育費であれば、

学校の入学金

授業料

などが対象として明記されています。

そのほか、子どもの教育費や生活費の支払いに使う場合にも払出しが認められる仕組みです。

そのため、

中学校
↓
高校
↓
大学

と子どもの成長に合わせて、必要な教育費へ活用することも考えられます。

ただし、

12歳になったら親が自由に引き出せる

という意味ではありません。

一定の手続きが必要になります。

こどもNISAの大きな特徴が、子どもの同意です。

12歳以降に親権者などが払い出す場合には、

資金の使い道が子どものためであることに加えて、

子どもが払出しに同意していることを示す必要があります。

親権者等が金融機関へ申出書を提出し、子どもの同意を得たことを証明する書類も添付する仕組みです。

つまり、

「親が家のローン返済に使いたい」

「親の車を買いたい」

といった目的で自由に引き出すための制度ではありません。

こどもNISAのお金は、

あくまで子どものための資産

という考え方が基本になります。

親の新NISAとの大きな違いの一つです。

こどもNISAを教育費として活用するなら、

高校・大学などで必要になる時期から逆算する

ことが大切です。

例えば0歳から毎月積み立てを始めた場合、大学入学まで約18年間あります。

長期間運用できるため、複利の効果も期待できます。

しかし、

18年間ずっと投資したままでいいとは限りません。

例えば大学入学時に300万円必要だとします。

17歳のときに株価が大暴落すると、

「300万円用意していたはずなのに、250万円になってしまった」

ということも考えられます。

そこで、

15歳 → 必要額の一部を現金化

↓

16歳 → さらに現金化

↓

17歳 → 大学入学に必要な金額を確保

という方法があります。

教育費のように使う時期が決まっているお金は、

使う時期が近づいたら投資から現金へ移していく

という考え方も大切です。

こどもNISAが教育費に使えるからといって、

教育費をすべて投資で準備する必要はありません。

例えば子どもが小さい家庭でも、

・習い事
・学用品
・学校行事
・塾代
・受験費用

など、18歳になる前からさまざまなお金が必要になります。

こうした近いうちに使うお金まで投資すると、必要になったタイミングで値下がりしている可能性があります。

そこで、

近いうちに使う教育費 → 貯金

10年以上先に使う教育費 → こどもNISAも検討

というように分ける方法があります。

例えば教育費として毎月3万円準備できるなら、

貯金：1万円

こどもNISA：2万円

のように分けても構いません。

大切なのは、「教育費だから全部こどもNISA」と考えないことです。

教育費を投資で準備する方法は、こどもNISAだけではありません。

親の新NISAを使う方法もあります。

親の新NISAなら、売却や払出しについて未成年向けNISAのような使途制限はありません。

そのため、

教育費として使う

住宅費として使う

家計の急な出費に使う

など、家庭の状況に合わせて判断できます。

一方、こどもNISAは、

子どものためのお金として明確に分けて管理できる

というメリットがあります。

つまり、

資金の自由度を重視する → 親の新NISA

子どものための資産として分けたい → こどもNISA

という考え方もできます。

どちらが絶対に正解というわけではありません。

「18歳になったら、こどもNISAの商品を全部売らないといけない？」

と思う人もいるかもしれません。

しかし、

18歳になったからといって売却する必要はありません。

0〜17歳向けのつみたて投資枠を利用していた子どもが18歳になると、成人向けのつみたて投資枠へ自動的に移行する仕組みになっています。

つまり、

0歳
↓
こどもNISAで積立
↓
18歳
↓
成人向けNISAへ移行
↓
そのまま長期運用

ということも可能です。

大学費用としてすべて使わなければ、残った資産をそのまま子どもの20代・30代の資産形成につなげることもできます。

こどもNISAは、

「18歳になったら使い切る制度」ではありません。

こどもNISAを教育費として利用するときは、

いくら積み立てるかだけではなく、

いつ売却するかまで考えておくことが重要です。

例えば、

0〜12歳
→ 長期投資を中心にする

13〜15歳
→ 教育費の必要額を確認する

15〜17歳
→ 大学費用など必要な分を徐々に現金化する

18歳
→ 必要な教育費に使う

というイメージです。

もちろん、すべての家庭がこの通りにする必要はありません。

子どもが大学へ進学するのか、私立なのか国公立なのか、自宅から通うのか一人暮らしなのかによって必要な金額は大きく変わります。

だからこそ、子どもの成長に合わせて定期的に見直すことが大切です。

こどもNISAは、子どもの将来のお金を長期間運用できる便利な制度です。

一方、親の新NISAとまったく同じ感覚で使うことはできません。

特に覚えておきたいのは、

12歳になる前は原則払出しに制限がある

12歳以降も子どものための教育費・生活費など一定の目的が必要

親権者等による手続きが必要

子どもの同意も必要

という点です。

そのため、家計の予備費や数年以内に使う可能性があるお金を、すべてこどもNISAへ入れてしまうのは避けたほうがいいでしょう。

こどもNISAへ回すのは、

長期間使う予定のない余裕資金

を基本に考えると分かりやすいでしょう。