ふるさと納税の始め方｜初心者でもわかる手順を5ステップで解説

「ふるさと納税をやってみたいけど、やり方がよく分からない」

「いくらまで寄附していいの？」

「確定申告が必要なの？」

ふるさと納税に興味はあっても、仕組みが難しそうでまだ始めていない人もいるのではないでしょうか。

実は、ふるさと納税の流れはそれほど難しくありません。

基本的には、

① 控除上限額を調べる

↓

② 寄附する自治体・返礼品を選ぶ

↓

③ ふるさと納税を申し込む

↓

④ 返礼品などを受け取る

↓

⑤ 税金の控除手続きをする

という流れです。

特に会社員の場合は、条件を満たせば「ワンストップ特例制度」を利用でき、確定申告をせずに控除を受けることもできます。

この記事では、初めてふるさと納税をする人向けに、仕組みから実際の申し込み方法、税金の手続きまでわかりやすく解説します。

ふるさと納税とは、自分が応援したい都道府県や市区町村などへ寄附できる制度です。

「納税」という名前ですが、実際には自治体への寄附という仕組みです。

一定の上限額の範囲内でふるさと納税を行い、必要な手続きをすると、

寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税や住民税から一定の控除を受けることができます。

例えば、控除上限額の範囲内で5万円を寄附した場合、

寄附額：50,000円

自己負担：2,000円

控除対象となる金額：48,000円

というイメージです。

さらに、寄附した自治体によっては、お米やお肉、魚介類、日用品などの返礼品を受け取れる場合があります。

そのため、

「どうせ払う税金なら、ふるさと納税を活用して返礼品も受け取りたい」

と利用する人も多い制度です。

ただし、ふるさと納税をすると税金そのものが2,000円になるわけではありません。

また、上限を超えて寄附すると自己負担が増えるので注意が必要です。

ふるさと納税を始めるときに、最初にやることが、

自分はいくらまで寄附できるのかを確認することです。

ふるさと納税の控除上限額は、全員同じではありません。

主に、

・年収
・家族構成
・配偶者の収入
・扶養している家族
・社会保険料
・住宅ローン控除
・医療費控除
・iDeCoなどの所得控除

といった条件によって変わります。

例えば、「年収500万円なら必ず○万円」

と一律に決まっているわけではありません。

ふるさと納税サイトには、年収や家族構成などを入力すると上限額の目安を計算できるシミュレーターがあります。

初めて利用するときは、まずシミュレーターで目安を確認しましょう。

ただし、年の途中ではその年の正確な所得がまだ確定していない場合があります。

ギリギリまで上限額を使おうとすると、実際の上限を超えてしまう可能性もあります。

心配な人は、シミュレーション結果より少し少なめに寄附する

という方法もあります。

控除上限額を確認したら、次はふるさと納税を申し込むサイトを選びます。

ふるさと納税は、各自治体へ直接申し込む方法もありますが、初心者ならふるさと納税サイトを利用すると便利です。

サイトでは、

・自治体
・寄附金額
・返礼品
・食品
・日用品
・旅行
・ランキング

などから返礼品を探すことができます。

ネットショッピングと似た感覚で選べるので、初めてでもそれほど難しくありません。

ただし、ふるさと納税サイトによって掲載されている自治体や返礼品、サービス内容などが異なる場合があります。

また、制度やサイトのサービス内容は変更されることがあります。

そのため、

「どのサイトが一番お得か」だけではなく、使いやすさや欲しい返礼品があるか

で選ぶのもおすすめです。

利用するサイトを決めたら、寄附する自治体を選びます。

ふるさと納税では、自分の出身地だけに寄附する必要はありません。

応援したい自治体や欲しい返礼品などから選ぶことができます。

返礼品には、

・お米
・牛肉
・豚肉
・魚介類
・果物
・ティッシュ
・トイレットペーパー
・飲料
・家電
・宿泊券

など、さまざまなものがあります。

家計の節約を重視するなら、

普段必ず購入するものを選ぶのも一つの方法です。

例えば、

お米

トイレットペーパー

ティッシュ

洗剤

などです。

普段買っているものを返礼品で受け取れば、その分の生活費を抑えやすくなります。

一方で、普段は買わない高級肉や海産物などを選んで、

ちょっとした楽しみにするのもふるさと納税の魅力です。

欲しい返礼品が決まったら、実際に寄附を申し込みます。

基本的な流れはネットショッピングと似ています。

例えば、

1. 欲しい返礼品を選ぶ

↓

2. 寄附金額を確認する

↓

3. 寄附者情報を入力する

↓

4. 支払い方法を選ぶ

↓

5. 申し込みを確定する

という流れです。

ここで特に注意したいのが、寄附する人の名義です。

税金の控除を受ける人と、ふるさと納税を申し込む人は基本的に同じにしておきましょう。

例えば夫の所得に対する控除を受けたいのであれば、夫名義で寄附するということです。

家族の分をまとめて申し込む場合は、誰の控除を利用する寄附なのかを確認しておきましょう。

寄附が完了すると、自治体から返礼品が届きます。

ただし、届く時期は返礼品によって異なります。

すぐに届くものもあれば、

数週間後

数か月後

旬の時期になってから

届くものもあります。

特にお米や果物などは発送時期が指定されていることがあります。

冷凍食品を複数申し込む場合も注意が必要です。

一度に大量の返礼品が届くと、

冷凍庫に入らないということもあります。

年間の寄附を一度にまとめるのではなく、数回に分けて申し込む方法もあります。

ふるさと納税で最も忘れてはいけないのが、

税金の控除手続きです。

寄附をしただけで、必ず自動的に控除されるわけではありません。

基本的には、

ワンストップ特例制度

または

確定申告

のどちらかで手続きをします。

ここを忘れてしまうと、せっかくふるさと納税をしても控除を受けられない可能性があります。

会社員などで普段確定申告をする必要がない人なら、

ワンストップ特例制度

を利用できる場合があります。

主な条件は、

確定申告をする必要がない給与所得者等であること

そして、

1年間の寄附先が5自治体以内であること

です。

条件を満たして各自治体へ申請すれば、原則として確定申告をしなくても、ふるさと納税による控除を受けられます。

ここで間違えやすいのが、

「寄附を5回まで」ではなく「5自治体まで」

ということです。

例えば同じ自治体へ複数回寄附しても、寄附先としては1自治体です。

近年はオンラインでワンストップ特例の申請ができる自治体もあり、以前より手続きしやすくなっています。

一方、

6自治体以上にふるさと納税した人

や、

もともと確定申告が必要な人

などは、確定申告によって寄附金控除を受けます。

例えば、

・個人事業主
・一定の条件に該当する給与所得者
・医療費控除を利用する人
・住宅ローン控除を初めて受ける人

などは確定申告をするケースがあります。

特に注意したいのが、

ワンストップ特例を申請したあとに確定申告をする場合です。

確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になります。

その場合は、

ワンストップ特例を申請した寄附も含め、その年に行ったすべてのふるさと納税を確定申告に含める

必要があります。

「ワンストップ特例を申請したから、その分は確定申告に入れなくていい」と勘違いしないよう注意しましょう。

最も重要なのがこれです。

上限額を大きく超えて寄附すると、その分は自己負担が増える可能性があります。

まずはシミュレーションで自分の上限額を確認しましょう。

ふるさと納税をしたら、

ワンストップ特例

または

確定申告

で必要な手続きを行います。

返礼品が届いたら終わりではありません。

ふるさと納税は年単位で考えますが、12月末に慌てて申し込むより、年間を通して計画的に利用するほうが管理しやすくなります。

特に初めての人は、

上限額いっぱいまで使うことを目的にしない

ことも大切です。

少額から試して、制度の流れを理解してから寄附額を増やしてもいいでしょう。

ふるさと納税は、年末だけにするものではありません。

その年の控除対象として扱われる寄附は、基本的にその年の1月1日から12月31日までに行います。

そのため、

1月〜12月の好きなタイミング

で利用できます。

年の前半なら、

まず少額を寄附

↓

年収や控除額の見込みが分かってきたら追加

↓

年末に残りの上限額を確認

という方法もあります。

これなら、最初から上限額ギリギリまで寄附するより調整しやすいでしょう。

ふるさと納税について、

「やれば税金が安くなる」

と思っている人もいるかもしれません。

しかし、単純な節税制度とは少し違います。

ふるさと納税では、先に自治体へ寄附を行い、一定の条件を満たすことで、その寄附額に応じて所得税や住民税から控除を受けます。

つまり、税金を払わなくてよくなる制度というより、

自己負担2,000円を除いて、税金の控除を受けながら応援したい自治体へ寄附できる制度

と考えると分かりやすいでしょう。

返礼品がある自治体なら、寄附に対して地域の特産品などを受け取れることも大きな特徴です。