教育費はいくら必要？幼稚園から大学までにかかる費用を解説

「子ども1人を大学まで通わせるには、いくら必要なんだろう？」

「教育費は1,000万円以上かかると聞くけど、本当？」

子どもがいる家庭にとって、大きな支出のひとつが教育費です。

住宅費や老後資金と違い、教育費は子どもの成長とともに必要になる時期がある程度決まっています。

そのため、

「必要になってから考える」のではなく、早めに全体像を知って準備すること

が大切です。

ただし、教育費はすべての家庭で同じ金額になるわけではありません。

公立か私立か、塾や習い事をどのくらい利用するか、大学へ進学するか、自宅から通学するかなどによって大きく変わります。

この記事では、幼稚園から大学までにかかる教育費を確認しながら、

「子ども1人につき、どのくらい準備しておけばいいのか」

を考えていきます。

教育費というと、まず授業料を思い浮かべるかもしれません。

しかし、実際に子どもを育てていくと、学校以外にもさまざまなお金がかかります。

例えば、

などです。

つまり、

「公立だからほとんど教育費がかからない」

というわけではありません。

文部科学省の「子供の学習費調査」では、学校教育費だけでなく、学校給食費や塾・習い事などの学校外活動費も含めた「学習費総額」が調査されています。

令和5年度調査の訂正後データでは、1年間の学習費総額はおおよそ次のようになっています。

公立幼稚園：約18.5万円
私立幼稚園：約34.7万円

公立小学校：約36.7万円
私立小学校：約174.2万円

公立中学校：約54.2万円
私立中学校：約156万円

公立高校（全日制）：約59.7万円
私立高校（全日制）：約117.9万円

公立と私立では、かなり大きな差があることが分かります。

特に小学校では、私立の学習費総額は公立の約4.8倍となっています。

※金額は平均値であり、実際の負担額は家庭や学校、塾・習い事の利用状況などによって異なります。

では、幼稚園から高校まですべて公立に通った場合、どのくらいの教育費になるのでしょうか。

単純に授業料だけを合計するのではなく、先ほど紹介した学習費総額をもとに考えてみます。

幼稚園3年間、小学校6年間、中学校3年間、高校3年間として考えると、

幼稚園から高校までで約618万円

となります。

「公立なら数百万円もかからないのでは？」

と思っていた人にとっては、意外と大きな金額かもしれません。

ただし、この約618万円を入学時にまとめて準備するわけではありません。

15年間にわたって発生する費用なので、毎月の家計から支払う部分も多くなります。

教育費を考えるときには、

「総額はいくらか」

だけでなく、

「いつ大きなお金が必要になるのか」

を考えることが重要です。

教育費を大きく左右するのが、公立と私立のどちらを選ぶかです。

例えば小学校だけを比較しても、

公立：約36.7万円／年

に対して、

私立：約174.2万円／年

です。

年間で約137万円の差があります。

これが6年間続けば、単純計算では非常に大きな差になります。

もちろん、

「私立は高いからダメ」

ということではありません。

教育方針や子どもの希望、家庭の考え方によって学校選びは変わります。

重要なのは、

「私立へ進学する可能性があるなら、その費用も早めに想定しておくこと」

です。

例えば、

「小学校と中学校は公立、高校から私立」

「中学校から私立」

「大学だけ私立」

など、進学パターンによって必要な教育費は大きく変わります。

子どもが小さいうちは進路が決まっていないことがほとんどでしょう。

だからこそ、最初から一つの進路に決めつけるのではなく、

「公立中心ならこれくらい」

「途中から私立ならこれくらい」

と複数のパターンを想定しておくと、教育費を準備しやすくなります。

幼稚園から高校までは、毎月の家計から支払える教育費も多くあります。

一方、まとまった資金を準備しておきたいのが大学進学時の費用です。

大学では、

入学金

授業料

施設設備費

などが必要になります。

さらに、自宅を離れて進学する場合には、

家賃

生活費

引っ越し費用

などが必要になることもあります。

特に入学する年は、受験費用や入学時の支払いなどが重なり、家計への負担が大きくなりやすい時期です。

そのため教育費を準備するときは、

「幼稚園から大学までの総額を全部貯金しておく」

という考え方ではなく、

高校までの教育費は毎月の家計から支払いながら、大学進学時に必要になるまとまったお金を別に準備する

という方法も考えられます。

大学費用については、国公立か私立か、さらに私立では文系・理系などによっても金額が大きく変わります。

教育費を準備するとき、特に大きな負担になりやすいのが大学進学です。

大学では入学金や授業料など、まとまった金額が必要になります。

さらに、

国公立大学か私立大学か

私立なら文系か理系か

によっても必要な金額は変わります。

まず国立大学について見てみましょう。

国立大学の授業料などは、標準額をもとにすると、

入学料：約28万円

授業料：年間約54万円

となっています。

4年間の授業料と入学料を単純に合計すると、

約243万円

です。

一方、私立大学では大学や学部によって金額が大きく異なります。

文部科学省の調査では、私立大学の初年度納付金の平均額は授業料・入学料・施設設備費などを合わせて約151万円です。

特に理系学部では、文系学部より授業料や施設設備費などが高くなる傾向があります。

そのため、

「大学費用として○○万円あれば絶対大丈夫」

と一律に考えるのではなく、進学先によって必要額が変わることを想定しておきましょう。

大学の教育費を考えるときに注意したいのが、大学へ支払うお金以外にも費用が発生することです。

例えば大学受験では、

などが必要になることがあります。

複数の大学を受験すれば、その分だけ受験料も増えます。

さらに大きな違いになるのが、自宅から通学するか、一人暮らしをするかです。

自宅を離れて大学へ進学する場合には、

家賃

食費

水道光熱費

家具・家電

引っ越し費用

なども必要になります。

例えば生活費として毎月8万円を仕送りすると、

8万円 × 12か月＝年間96万円

です。

4年間なら単純計算で384万円になります。

大学へ支払う学費とは別にこれだけの負担が発生する可能性があります。

そのため大学費用は、

「学費はいくら？」

だけではなく、

「自宅から通える可能性はあるか？」

まで考えておくことが重要です。

ここで、幼稚園から大学までに必要になる教育費を考えてみましょう。

1回目で紹介したように、幼稚園から高校まですべて公立の場合、学習費総額は単純計算で約618万円でした。

ここに国立大学4年間の入学料・授業料を約243万円として加えると、

約618万円＋約243万円
＝約861万円

となります。

つまり、幼稚園から高校まで公立、大学も国立というケースでも、子ども1人につき約860万円がひとつの目安になります。

ただし、この金額には大学で一人暮らしをする場合の生活費などは含めていません。

また、幼稚園から高校までの約618万円には塾や習い事などの学校外活動費が含まれていますが、あくまで平均値です。

家庭によって実際の教育費は大きく変わります。

そのため、

「860万円用意すれば絶対大丈夫」

という意味ではなく、教育費の規模をイメージするための目安として考えましょう。

進学先に私立が入ると、教育費はさらに大きくなります。

例えば、

幼稚園～中学校は公立

高校は私立

大学も私立

という進路も考えられます。

私立大学の場合は学部によって学費が大きく異なるため、大学まで含めた総額も変わります。

特に私立理系などへ進学すれば、国公立大学よりも学費が高くなる可能性があります。

さらに、中学校から私立へ進学したり、小学校から私立へ通ったりすれば教育費は大きく増えます。

そのため、幼稚園から大学までの教育費は、

公立中心なら1,000万円前後も視野に入る

一方、

私立を選ぶ時期や大学の学部、一人暮らしの有無によっては1,500万円、2,000万円を超える可能性もある

と考えておいたほうがいいでしょう。

大切なのは、将来の進路を今の段階で完全に決めることではありません。

子どもが小さいうちは、

公立中心のケース

高校や大学から私立になるケース

など、いくつかのパターンを想定しておくと準備しやすくなります。

ここまで読んで、

「子ども1人で1,000万円以上必要なら、とても準備できない」

と感じる人もいるかもしれません。

しかし、教育費の総額すべてを子どもが小さいうちに貯める必要はありません。

例えば小学校の給食費や習い事、中学校の塾代などは、その時点の毎月の収入から支払う家庭も多いでしょう。

そこで教育費を、

① 毎月の家計から支払うお金

と

② 事前に準備しておくお金

に分けて考える方法があります。

特に準備しておきたいのが、大学進学前後に必要になるまとまった資金です。

大学進学は子どもの年齢から時期を予測しやすいため、

「18歳までに○○万円準備する」

という目標を設定できます。

そうすれば、

「教育費全体で1,000万円必要だから1,000万円貯めなければ」

と考えるより、現実的な計画を立てやすくなります。

教育費を考えるときに最も注意したいのは、総額だけではありません。

重要なのは、

「何歳のときに、いくら必要になるのか」

です。

例えば高校受験や大学受験の時期には、塾や受験料などが増えることがあります。

さらに大学入学時には、受験から入学までの短期間にまとまったお金が必要になる場合があります。

教育費の準備では、

子どもが小さい時期
→ 将来の教育費を準備する

中学・高校
→ 毎月の教育費が増えていく

大学進学
→ 準備してきた資金を使う

という流れをイメージしておくと分かりやすいでしょう。

子どもが小さい時期は大学進学まで時間があるため、教育費を準備しやすい期間でもあります。

だからこそ、早い段階から少額でも準備を始めることが大切です。

ここまで見てきたように、子どもの教育費は幼稚園から大学まで長い期間にわたって必要になります。

では、

「子どもが18歳になるまでに、いくら準備すればいい？」

と考える人も多いでしょう。

教育費の総額すべてを18歳までに貯めておく必要はありません。

小学校や中学校の給食費、習い事、高校の教育費などは、その時点の収入から支払うこともできます。

そこで、まず目標にしやすいのが大学進学時に必要になるお金を準備することです。

例えば、

18歳までに300万円

18歳までに500万円

など、家庭の状況や想定する進路に合わせて目標を決めます。

国公立大学を想定するのか、私立大学も想定するのか、一人暮らしの可能性まで考えるのかによって必要な金額は変わります。

そのため、

「教育費は絶対に○○万円必要」

と考えるのではなく、まず想定する進路をいくつか考えて目標額を設定するといいでしょう。

具体的な金額で考えてみましょう。

例えば、子どもが生まれたときから18歳までに500万円を準備するとします。

運用益などを考えず単純に積み立てる場合、

500万円 ÷ 18年 ÷ 12か月

なので、毎月必要な金額は約2万3,000円です。

一方、子どもが10歳になってから500万円を準備しようとすると、大学進学まで約8年しかありません。

単純計算すると、

500万円 ÷ 8年 ÷ 12か月

で、毎月約5万2,000円必要になります。

同じ500万円でも、

0歳から準備する：約2.3万円／月

10歳から準備する：約5.2万円／月

と大きな差があります。

教育費の準備では、早く始めるほど毎月の負担を小さくしやすいことが分かります。

もちろん、毎月必ず2万円以上貯めなければならないわけではありません。

ボーナスや児童手当などを教育費として残しておく方法もあります。

大切なのは、家庭に合った方法で無理なく続けることです。

教育費を準備するとき、児童手当を活用する方法もあります。

児童手当を普段の生活費と同じ口座に入れていると、いつの間にか使ってしまうこともあるでしょう。

教育費として残したい場合は、

「児童手当が入ったら教育費用の口座へ移す」

など、最初から分けて管理する方法があります。

児童手当だけですべての教育費を準備できるわけではありません。

しかし、毎月の積立と組み合わせれば、将来の教育費を準備する助けになります。

例えば、

児童手当は教育費として残す

毎月一定額を追加で積み立てる

というように、複数の方法を組み合わせてもいいでしょう。

教育費は長期間かけて準備するお金だからこそ、自動的に残る仕組みを作ることが重要です。

教育費を準備するとき、

「銀行預金だけでいい？」

「新NISAなどで運用したほうがいい？」

と悩むこともあるでしょう。

教育費は使う時期がある程度決まっているお金です。

そのため、すべてを値動きのある投資商品で準備するのは注意が必要です。

例えば大学入学直前に株式市場が大きく下落すると、必要なタイミングで資産が減っている可能性があります。

一方、子どもがまだ小さく、大学進学まで15年以上ある場合には、教育費の一部を長期的に運用するという考え方もあります。

そこで、

絶対に必要になるお金 → 預金など値動きの小さい方法

当面使わない余裕資金 → 長期・分散を意識した投資

というように分ける方法があります。

投資を利用する場合も、

教育費をすべて投資する

のではなく、必要になる時期が近づいたら現金の割合を増やすなど、リスクを抑えていくことも検討しましょう。

新NISAは投資で得た利益を非課税にできる制度ですが、元本が保証されている制度ではありません。

「NISAだから安全」ではない点には注意が必要です。

子どものためなら、

「できるだけ教育費を出してあげたい」

と思う家庭も多いでしょう。

しかし、教育費を優先するあまり、自分たちの老後資金をまったく準備できなくなることにも注意が必要です。

教育費と老後資金は必要になる時期が近づくこともあります。

特に40代以降は、子どもの教育費が増えていく一方で、自分たちの老後も近づいてきます。

そのため、

教育費

生活防衛資金

老後資金

を分けて考えることが大切です。

例えば毎月貯蓄できる金額が5万円なら、

教育費に3万円

老後資金に2万円

というように、目的ごとに分ける方法もあります。

実際の割合に正解はありません。

子どもの年齢、貯蓄額、収入、住宅ローンなどを考えて決めましょう。

子どもが小さいうちに教育費の計画を立てても、実際の進路は変わる可能性があります。

例えば、

公立中学校を想定していたけれど私立中学校を受験する

国公立大学を想定していたけれど私立大学を希望する

自宅から通う予定だったけれど県外の大学へ進学する

といったことも考えられます。

そのため、教育費の計画は一度決めて終わりではありません。

子どもの成長に合わせて、

「現在いくら準備できているか」

「進路の希望は変わっていないか」

「このままの積立額で足りそうか」

を定期的に確認しましょう。

特に中学校・高校と進学するにつれて、大学の進路も少しずつ具体的になってきます。

必要な金額が見えてきたら、それに合わせて貯金と投資の割合などを調整していくことが大切です。

子どもの教育費は、進路によって大きく変わります。

幼稚園から高校まで公立でも、塾や習い事などを含めれば一定の教育費が必要です。

さらに大学へ進学すれば、入学金や授業料などのまとまった支出が発生します。

今回のポイントをまとめると、

① 教育費は授業料以外にもかかる

② 公立・私立によって総額は大きく変わる

③ 大学進学時にはまとまった資金が必要になりやすい

④ 教育費全額を18歳までに貯める必要はない

⑤ 早く準備を始めれば毎月の負担を小さくしやすい

⑥ 貯金と投資は使う時期を考えて使い分ける

ということです。

「大学までに1,000万円以上かかる」と聞くと、不安になるかもしれません。

しかし、その金額を一度に支払うわけではありません。

毎月の収入から支払う教育費と、大学進学などに備えて事前に準備するお金を分けて考えると、計画を立てやすくなります。

まずは、

「子どもが18歳になるまでに、大学費用としていくら準備したいか」

を考えてみましょう。

目標額が決まれば、残りの年数から毎月必要な積立額を計算できます。

そして子どもの成長や希望する進路に合わせて、定期的に計画を見直していくことが大切です。

教育費は長期間にわたって必要になるお金だからこそ、早めに少しずつ準備を始めることが、将来の家計負担を抑えることにつながります。