子ども2人の教育費はいくら必要？大学までの総額と準備方法をシミュレーション

「子ども2人を大学まで進学させるには、いくら必要？」

「教育費が2人分となると、今からどのくらい準備しておけばいい？」

子どもが2人いる家庭では、将来の教育費について不安を感じることもあるでしょう。

教育費は子ども1人でも大きな金額になります。

2人になれば単純に必要な金額が増えるだけでなく、中学・高校・大学などの教育費が重なる時期があることにも注意が必要です。

特に年齢が近いきょうだいの場合、

「上の子が大学生、下の子が高校生」

「2人とも大学生」

という時期がやってくる可能性があります。

そこでこの記事では、

子ども2人の教育費総額

公立・私立による違い

教育費が最も大きくなりやすい時期

大学進学までに準備したい金額

毎月いくら準備すればいいのか

などを具体的にシミュレーションします。

まず大まかな金額を確認してみましょう。

文部科学省の調査では、幼稚園から高校まですべて公立に通った場合の学習費総額は、1人あたり約614万円です。

この金額には学校教育費だけでなく、給食費や塾・習い事などの学校外活動費も含まれています。

子ども2人なら単純計算で、

となります。

ただし、これは幼稚園から高校までの金額です。

大学へ進学する場合には、さらに大学費用が必要になります。

例えば国立大学の授業料の標準額は年間53万5,800円、入学料は28万2,000円です。

4年間の授業料と入学料を単純計算すると、

約243万円

です。

子ども2人とも国立大学へ4年間進学すると仮定すれば、

約243万円 × 2人
＝約486万円

となります。

幼稚園から高校までの約1,228万円と合わせると、

約1,228万円＋約486万円
＝約1,714万円

です。

つまり、

幼稚園～高校：2人とも公立
大学：2人とも国立

というケースでも、教育関連費は2人合計で約1,700万円がひとつの目安になります。

もちろん、約1,700万円を今すぐ用意する必要はありません。

幼稚園から大学卒業まで20年以上にわたって支払うお金だからです。

大切なのは、総額だけを見て不安になるのではなく、いつ、どのくらいのお金が必要になるのかを考えることです。

子ども2人の教育費を考えるとき、

「1人1,000万円なら2人で2,000万円」

と計算したくなります。

総額を把握するという意味では分かりやすい方法です。

しかし、家計管理ではそれだけでは不十分です。

なぜなら、教育費は20年間均等に発生するわけではないからです。

例えば2歳差のきょうだいなら、

上の子：大学1年生
下の子：高校2年生

という時期があります。

その後、

上の子：大学3年生
下の子：大学1年生

となれば、2人の大学在学期間が重なる可能性があります。

この時期には、

大学の授業料

高校・大学の通学費

受験費用

入学金

塾や予備校

など、さまざまな教育費が重なる可能性があります。

つまり子ども2人の教育費では、

「総額いくら？」

と同じくらい、

「教育費のピークはいつ？」

を把握することが重要なのです。

子ども2人の教育費を考えるうえで重要なのが、きょうだいの年齢差です。

例えば2歳差の場合、上の子が大学3年生になる年に、下の子が大学1年生になるケースが考えられます。

つまり、一定期間は2人とも大学生です。

仮に2人とも自宅から国立大学へ通い、標準額の授業料だけで考えても、

となります。

これに教材費や交通費なども加わります。

私立大学なら負担がさらに大きくなる可能性があります。

一方、年齢差が大きければ、大学在学期間が重ならないケースもあります。

ただしその場合でも、

上の子の大学費用を払いながら、下の子の高校・受験費用を支払う

といった状況は考えられます。

そのため、

2歳差だから○○万円

4歳差だから安心

と単純に判断するのではなく、子どもの年齢を並べて将来の進学時期を確認してみることが大切です。

「うちは高校まで公立の予定だから、それほど教育費はかからないだろう」

と思う人もいるかもしれません。

しかし、公立でも教育費は必要です。

文部科学省の訂正後の調査では、年間の学習費総額は、

公立小学校：約36.7万円

公立中学校：約54.2万円

公立高校：約59.7万円

となっています。

この学習費総額には、学校教育費だけでなく学校外活動費なども含まれています。

特に中学生や高校生になると、塾を利用する家庭もあります。

子ども2人なら、

上の子の大学受験対策

と

下の子の高校受験対策

が近い時期に重なることも考えられます。

「公立＝ほとんどお金がかからない」と考えるのではなく、学校外の教育費まで含めて余裕を持った計画を立てておきましょう。

子ども2人の場合、進路が同じになるとは限りません。

例えば、

上の子：高校まで公立→国立大学

下の子：高校まで公立→私立大学

というケースもあるでしょう。

あるいは、

上の子：中学校から私立

下の子：高校から私立

となる可能性もあります。

文部科学省の調査では、幼稚園から高校までの15年間をすべて私立に通った場合、学習費総額は1人あたり約1,969万円です。

すべて公立の場合の約614万円と比べると、進路によって教育費が大きく変わることが分かります。

子どもが小さいうちから、

「2人とも絶対に公立」

と決める必要はありません。

むしろ、

公立中心ならいくら

高校から私立ならいくら

大学が私立ならいくら

というように複数のケースを想定しておくほうが、将来子どもの希望が変わったときにも対応しやすくなります。

子ども2人の場合は、それぞれ違う進路を選ぶ可能性があることも教育費計画に入れておきましょう。

子ども2人の教育費で、特に大きな負担になりやすいのが大学進学です。

1回目では、

幼稚園～高校：2人とも公立
大学：2人とも国立

というケースでは、幼稚園から大学までの教育関連費が2人合計で約1,700万円になると紹介しました。

しかし、実際には2人とも同じ進路になるとは限りません。

例えば、

上の子は国公立大学

下の子は私立大学

という家庭もあるでしょう。

さらに私立大学では、文系・理系などによって学費に差があります。

そのため子ども2人の教育費を準備するときは、1つの進路だけではなく複数のパターンを想定しておくことが大切です。

分かりやすくするため、幼稚園から高校までは2人とも公立と仮定して考えてみましょう。

幼稚園から高校までの学習費総額は、1人あたり約614万円。

2人なら、

約614万円 × 2人
＝約1,228万円

です。

ここに大学費用が加わります。

例えば2人とも国立大学なら、入学料と4年間の授業料を標準額で単純計算すると、2人で約486万円です。

したがって、

高校まで公立＋2人とも国立大学
→ 約1,714万円

がひとつの目安になります。

一方、1人または2人が私立大学へ進学すれば、総額は増える可能性があります。

特に私立理系では、文系より授業料や施設設備費などが高くなる傾向があります。

つまり、

「子ども2人だから教育費は○○万円」

という一つの答えがあるわけではありません。

例えば、

ケースA
2人とも国公立大学

ケースB
1人は国公立、1人は私立大学

ケースC
2人とも私立大学

と少なくとも3つ程度のケースを考えておくと、必要な教育資金の幅をイメージしやすくなります。

さらに私立中学・高校への進学まで考える場合は、必要額をより多めに想定する必要があります。

子ども2人の教育費で、総額以上に注意したいのが大学在学期間が重なるケースです。

例えば2歳差のきょうだいなら、

上の子：大学3年生
下の子：大学1年生

となり、2人とも大学生になる時期があります。

国立大学の授業料を標準額で考えると、年間約53.6万円です。

2人なら、

約53.6万円 × 2人
＝年間約107万円

になります。

しかも、下の子が大学へ入学する年には入学料も必要です。

さらに、

受験料

教材費

パソコンなどの購入費

通学費

などが加わる可能性があります。

私立大学の場合は、これより負担が大きくなることも考えられます。

ここで重要なのは、

「大学費用は4年間で○○万円」

という総額だけを見ないことです。

実際の家計では、

「1年間に最大でいくら出ていく可能性があるか」

まで考えておく必要があります。

大学費用で負担が集中しやすいのが入学する年です。

大学1年目には授業料だけではなく、

入学料

受験料

教科書・教材

パソコン

通学用品

など、さまざまな支出が重なる可能性があります。

さらに複数の大学を受験すれば、受験料や交通費なども増えます。

子ども2人の場合、上の子の大学費用を支払いながら、下の子の大学受験費用を支払うケースもあります。

例えば、

上の子：大学2年生

下の子：高校3年生

なら、

上の子の大学授業料に加えて、下の子の塾・予備校代や受験料などが必要になる可能性があります。

その翌年には、下の子の大学入学費用が発生します。

このように、子ども2人の教育費では大学入学の前後数年間が家計の大きな山場になりやすいと考えておきましょう。

大学進学で忘れてはいけないのが、自宅から通えるとは限らないことです。

県外の大学などへ進学すれば、一人暮らしが必要になる場合があります。

そうなると学費とは別に、

家賃

食費

水道光熱費

通信費

家具・家電

引っ越し費用

などが必要になります。

例えば、親からの仕送りを1人あたり毎月8万円と仮定すると、

8万円 × 12か月
＝年間96万円

です。

2人なら、

年間192万円

になります。

もし2人の一人暮らしが2年間重なれば、

192万円 × 2年間
＝384万円

です。

これはあくまで毎月8万円と仮定した単純計算で、実際の生活費は住む地域や本人のアルバイト収入などによって大きく変わります。

それでも、子ども2人が自宅外から大学へ通う場合には、学費以外の負担が非常に大きくなる可能性があることが分かります。

教育費を考えるときは、

大学の学費

だけでなく、

大学生活に必要なお金

まで考えておくことが大切です。

子ども2人の場合は、それぞれの年齢を並べて教育費の年表を作る方法がおすすめです。

例えば2歳差なら、

というように整理できます。

こうして見ると、

「あと何年で教育費のピークが来るのか」

が分かりやすくなります。

教育費の総額が2,000万円近くになったとしても、その金額を一度に支払うわけではありません。

逆に総額だけを見て安心していても、大学入学などで短期間に大きな支出が集中すれば、家計が苦しくなる可能性があります。

そのため子ども2人の教育費では、

総額を把握する

だけでなく、

ピーク時の年間支出を想定する

ことが重要です。

ここまで見てきたように、子ども2人の教育費は進路によって大きく変わります。

幼稚園から高校まで公立で、2人とも国立大学へ進学するケースでも、長期間にかかる教育関連費の総額は約1,700万円がひとつの目安になります。

ただし、

「1,700万円も貯金しなければいけないの？」

と考える必要はありません。

小学校の給食費や習い事、中学校の塾代、高校の教育費などは、その時点の毎月の収入から支払うこともできます。

そこで事前に準備しておきたいのが、家計への負担が大きくなりやすい大学進学前後のお金です。

例えば、

1人500万円 × 2人
＝合計1,000万円

を大学資金の目標にする方法があります。

もちろん、500万円がすべての家庭にとって正解というわけではありません。

国公立大学を想定するのか、私立大学も想定するのか、一人暮らしまで想定するのかによって必要額は変わります。

大切なのは、

「教育費全体を貯める」のではなく、「大学進学までにいくら準備しておきたいか」を決めること

です。

仮に子ども2人について、それぞれ18歳までに500万円ずつ準備するとします。

合計では1,000万円です。

2人が同じ年齢で、出生時から18年間かけて準備すると単純化した場合、

1,000万円 ÷ 18年 ÷ 12か月
＝約4万6,000円／月

となります。

1人あたりなら約2万3,000円です。

一方、準備を始める時期が遅くなるほど、毎月必要になる金額は大きくなります。

例えば残り10年間で1,000万円を準備するなら、

1,000万円 ÷ 10年 ÷ 12か月
＝約8万3,000円／月

です。

同じ1,000万円でも、

18年間なら約4.6万円／月

10年間なら約8.3万円／月

と大きな違いがあります。

そのため教育費は、少額でも早く準備を始めるほど毎月の負担を抑えやすくなります。

ただし、実際のきょうだいには年齢差があります。

上の子と下の子で大学進学までの残り年数が違う場合は、それぞれ別々に必要な積立額を計算するほうが正確です。

子ども2人の教育費を準備するときに活用を検討したいのが児童手当です。

児童手当を毎月の生活費と同じ口座で管理していると、知らないうちに生活費として使ってしまうこともあります。

そこで、

児童手当
↓
教育費専用口座へ移す
↓
大学進学まで使わずに残す

という仕組みを作る方法があります。

もちろん、児童手当を教育費として残さなければならないわけではありません。

現在の家計状況によっては、子どもの生活費などに使うこともあるでしょう。

しかし、教育費として貯められる余裕がある家庭なら、将来の大学費用を準備する大きな助けになります。

さらに、

児童手当＋毎月の積立

という形にすれば、毎月の給与から準備する金額を抑えられる可能性もあります。

投資を利用している場合は、大学進学が近づくにつれて必要な金額を少しずつ現金化する方法も考えられます。

重要なのは、

「教育費だから全部貯金」

または

「長期なら全部投資」

と極端に考えないことです。

使う時期と家計のリスク許容度を考えて決めましょう。

子ども2人の教育費を考えると、

「まず子どもの教育費を最優先で準備しよう」

と思うかもしれません。

しかし、教育費だけに家計の余裕資金をすべて使ってしまうことにも注意が必要です。

特に40代以降では、

子どもの教育費が増える時期

と

自分たちの老後資金を準備する時期

が重なりやすくなります。

例えば毎月8万円を貯蓄・投資へ回せるなら、

教育費：5万円

老後資金：3万円

など、目的別に分けて管理する方法があります。

この割合に正解はありません。

現在の貯蓄額や子どもの年齢、住宅ローン、収入などによって変わります。

大切なのは、

「教育費が終わってから老後資金を考えればいい」

と先送りしすぎないことです。

教育費と老後資金を別々の目標として、できる範囲で同時に準備していきましょう。

子どもが小さい時期と比べ、中学生・高校生になると塾や受験などで教育費が増えることがあります。

大学進学が近づけば、さらにまとまったお金が必要になる可能性があります。

そのため教育費が本格的に増える前に、家計の固定費を確認しておくことも大切です。

例えば、

スマホ・通信費

保険料

サブスク

などです。

仮に固定費を月1万円削減できれば、

年間12万円

になります。

10年間なら単純計算で120万円です。

もちろん、必要な保険などを無理に削る必要はありません。

しかし、使っていないサービスや現在の生活に合っていない契約があれば、早めに見直すことで教育費を準備する余力を増やせます。

教育費の準備は、

「収入を増やす」

だけではなく、

「毎月残せるお金を増やす」

という視点も大切です。